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死亡危急時遺言と船舶遭難者遺言

   

   

   

こんにちは、食いしん坊スタッフの山田です。

   

秋になってもまだ暑い日があるのか~と思っていたら、急に寒くなりましたね。

     

みかんが本格的に出てきていて、もう冬の足音が近づいてきているなあと感じます。

    

     

    

さて、前回のブログは民法改正により新たな方式として加わった「保管証書遺言」についてでしたが、死亡危急時遺言と船舶遭難者遺言については割愛しました。

    

今回はこの2つの方式についてです。

     

    

改正前からある方式なので、基本的な情報から、今回の改正でどんな変更があったのかまで解説していこうと思います。

    

     

    

    

もくじ


  死亡危急時遺言とは?

  死亡危急時遺言の変更点
  〇変更前
  〇変更後

  死亡危急時遺言の新設された方式
  〇新設方式

  船舶遭難者遺言とは?

  船舶遭難者遺言の変更点
  〇変更前
  〇変更後

  船舶遭難者遺言の新設された方式
  〇新設方式

  改正の施行日は?

  さいごに

   

     

     

     

    

   

死亡危急時遺言とは、病気や事故などで死期が迫っていて、通常の遺言方式を作成する時間がない場合に認められる遺言方式です。

   

   

   

    

   

〇変更前

・証人3人以上の立会いが必要

・その内1人に遺言を口頭で伝える

・遺言を受ける人は、遺言の趣旨を書き留める

・書き留めた内容を、遺言者と他の証人に読み聞かせるor閲覧させる

・証人全員が内容に間違いがないことを承認し、署名と押印をする

   

〇変更後

・証人3人以上の立会いが必要

・その内1人に遺言を口頭で伝える

・遺言を受ける人は、遺言の趣旨を書き留める

・書き留めた内容を、遺言者と他の証人に読み聞かせるor閲覧させる

・証人全員が内容に間違いがないことを承認し、署名と押印をする

    

   

今回の改正では押印が義務から任意に変更されました。

    

それに伴い、従来の死亡危急遺言の方式についても「押印」の文言が削除され、署名のみに変更されています。

    

   

    

   

    

前述の証人ですが、実は配偶者や子は利害関係人に当たるので、証人となることが出来ません。

    

他にも未成年や、相続人となり得る人、その家族まで証人となることが出来ません。

    

    

そうなると、遺言者の命の危機が迫る中で、3人も証人を集めるのはなかなか難しいですよね。

    

そこで、その負担を軽減するために、死亡危急時遺言のもう1つの方式が新設されました。

    

     

   

下記の条件をクリアすれば、証人は1人でも遺言を残すことができます。

    

    

〇新設方式

・録音及び録画を同時に行えば、証人は1人以上で良い

・証人の1人に遺言を口頭で伝える

・遺言を受ける人は、遺言の趣旨と証人の名前を書面に記すor スマホ等を用いてデータに残す

・それを読み聞かせor 閲覧させ、内容が正確なことを遺言者に承認してもらう

・証人が立ち会えない場合には、ビデオ通話等のお互いに映像と音声が確認できる方法での通話を用いることが可能

・遺言者が話せない場合は、証人の前で通訳人を介して申述する

・遺言者が耳が聞こえない場合、遺言書の内容が正確かを、通訳人を介して遺言者に確認する

・通訳人を介する場合も、ビデオ通話等のお互いに映像と音声が確認できる方法での通話を用いることが可能

   

    

   

   

    

   

船舶の遭難により死亡の危機にさらされ、通常の遺言方式を作成することが困難な場合に認められる遺言方式です。

     

    

    

    

    

    

〇変更前

・証人2人以上の立会いが必要

・遺言者は、口頭で遺言をする

・遺言者が話せない場合は、通訳人の通訳により遺言を残す必要がある

・証人がその趣旨を書き留め、署名と押印をする

・証人の1人又は利害関係人(推定相続人等)が遅滞なく家庭裁判所に確認請求しなければ、その効力を生じない

    

    

〇変更後

・証人2人以上の立会いが必要

・遺言者は、口頭で遺言をする

・遺言者が話せない場合は、通訳人の通訳により遺言を残す必要がある

・証人がその趣旨を書き留め、署名と押印をする

・証人の1人又は利害関係人(推定相続人等)が遅滞なく家庭裁判所に確認請求しなければ、その効力を生じない

   

    

前述の死亡危急時遺言と同様に、船舶遭難者遺言の方式についても「押印」の文言が削除され、署名のみに変更されています。

    

    

     

     

    

上記の定義に加えて、

「天災その他避けることのできない事変が発生した場合において、当該天災又は当該事変から生じた重大かつ急迫の危難を避けることが困難な場所に在って死亡の危急に迫った者についても、同様とする。」

という文言が新たに加えられました。

   

    

近年、異常気象による自然災害が多発しています。

   

また大規模地震も発生しており、今後も起きることが予想されています。

    

   

被災した状況下では、通常の方式で遺言を残すことが難しいケースが起こりうることは想像に難くありません。

    

そのような場合にも特別の方式で遺言を残せるようにしようという趣旨で加えられました。

     

    

〇新設方式

・2通りの方式で口頭の遺言をすることができる

①証人1人以上の立会いで、録音及び録画を同時に行ない口頭で遺言する方式

②口頭で遺言をする状況の録音及び録画(同時に行う)を特定の人に送信する方式

・証人が立ち会えない場合には、ビデオ通話等のお互いに映像と音声が確認できる方法での通話を用いることが可能

・遺言者が話せない場合は、証人の前で通訳人を介して申述する

・通訳人を介する場合も、ビデオ通話等のお互いに映像と音声が確認できる方法での通話を用いることが可能

・証人の1人、録音及び録画の送信を受けた者又は利害関係人(推定相続人等)が遅滞なく家庭裁判所に確認請求しなければ、その効力を生じない

    

    

    

    

    

公布(令和8年6月24日)より1年以内に施行されます。

    

令和9年6月24日までには施行されるということになります。

    

    

    

     

     

いかがでしたでしょうか?以前の投稿でも書きましたが、今回のようにデジタルを導入することは便利である一方、ハッキングやAIに対する懸念も伴います。

  

どのような対策が取られるのか、注視していく必要がありますね。

   

    

とはいえ、昔からあった法律を現代の社会に沿って改正していくことは大切です。

    

私たちにもしもの事があった時、困ることのないような改正が今後もあれば良いなと思います。

     

      

    

    

     

相続について心配事やご相談等がありましたら、 お気軽に当事務所へお問い合わせください。

    

   

2026年11月20日

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